ビジネス＋ITの連載「デジタル産業構造論」にて、日本におけるデータ共有圏（データスペース）を推進するウラノスエコシステムや、自動車業界で進むデータ連携の取り組みであるABtC（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター）関する記事を出させて頂きました。
IDSA、GAIA-X、Manufacturing-X、Catena-Xなど欧州発で企業を超えたデータ連携の取り組みが進んでおり、Scope3排出量提出が義務付けされるバッテリーパスポート対応など企業においてデータ連携検討が必須論点になってきています。日本においてウラノスエコシステムが経産省とDADC（デジタルアーキテクチャデザインセンター）主導で取り組みが進んでいます。エコシステムという名前にあるように特定のシステム開発を行うのではなく、今回のABtCのように各領域のデータスペース・データ連携の取り組みの取り組みを支援し、ユースケースやエコシステムを形成していく取り組みです。
これからデータ共有・データスペースの取り組みが世界で加速する中で産業のあり方が大きく変化します。日本としてサプライチェーンの仲間であるアジアといかに連携の姿を描いていけるか、いかに産業変化のあり方を主導的に描いていけるかが鍵と感じています。
日本発データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？トヨタ・ホンダも力を注ぐ理由
https://www.sbbit.jp/article/st/137279
＜目次＞
１：そもそも「データ共有圏」とは何か？
２：どんな組織がある？ データ共有圏をタイプ別に整理
３：ウラノス・エコシステムとは
４：ウラノス・エコシステム、活動の2つのポイント
５：自動車・蓄電池トレサビリティ推進センターとは
６：組織誕生の背景とは？ 無視できない「欧州電池規制」
７：自動車・蓄電池トレサビリティ推進センターの活動予定
８：デジタルライフラインとは
９：業界団体に託された「超重要ミッション」
１０：これまでなかった？ 新しい「産官学密接連携」の形とは
１１：日本の勝ち筋、何をやる必要があるのか？
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