【省庁等 委員会】経済産業省 「モビリティDX検討会/データ利活用領域ワーキンググループ」(製造産業局 自動車課 モビリティDX室)にて委員を拝命しました。

代表取締役の小宮昌人が、経済産業省(製造産業局 自動車課 モビリティDX室)の「モビリティDX検討会/データ利活用領域ワーキンググループ」において委員を拝命し活動いたしました。

各委員会の活動は下記にて公開されております。ご関心のあられる方はご覧頂ければ幸いです。

<第1回委員会> (2024年12月6日)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/03data_wg/202401.html

(議論の目的:上記公開資料より)
◆昨年度は、①企業をまたいだデータ連携の仕組の構築の重要性・必要性、②国内外におけるデータ連携の取組
状況、③国内ユースケース拡張に向けた課題、等の議論を実施。
◆グローバル全体での状況変化等も踏まえ、引き続き我が国の自動車産業の国際競争力を維持・強化するために
は、こうした両輪でのデータ連携・利活用の取組を、官民連携して進めていくことが必要。
このため、今年度は、①国内ユースケースの更なる拡張、②ユースケースの海外展開について議論していく。
◆これを踏まえ、国内では、今後の規制対応に必要なトレーサビリティ管理から先行着手。24年5月に第1弾
の蓄電池トレーサビリティのサービス提供を開始、今夏に第2弾の自動車LCA算定の実証を開始したところ。
◆他方、特に欧米などでは、こうしたユースケースに加え、新たな価値を創出するビジネス展開の事例も増えつ
つある状況(例:事故・修理履歴などの車両データを用いた中古市場の流通促進 等)。
◆今後、更なる取組の進展により、従来の車両単独の価値を超えて、他産業や社会と連携した新たな価値を創出
するデータ利活用ビジネスの市場は拡大する見込みであり、本領域における取組深化が重要。
◆一方、上記領域へのビジネス拡大に向け、既存業務の効率化、高度化に資するデータ利活用(例:物流効率化、在
庫管理等)を進め、企業の基礎体力向上・今後の土台作りを行うこともあわせて重要。

<第2回委員会> (2025年1月21日)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/03data_wg/202402.html

<第3回委員会>(2025年3月13日/書面開催)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/03data_wg/202403.html

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